最低賃金改定にどう対応する？2026年度の実務手順

2026年度の最低賃金は、全国加重平均で1,177円になりました。都道府県ごとに、2026年10月1日から12月2日までの間に順次発効する予定です。

御社の拠点がある都道府県は、もう発効日を迎えましたか。厚生労働省の一覧を開けば、自社の発効日と金額はすぐに確かめられます。

最低賃金は近年、毎年この時期に改定されています。去年どの書類を直したかの記録がなければ、総務・人事・経理の担当者は毎年、去年の手順を思い出すところから始めます。担当者が1人だけの会社では、時給が最低賃金を下回ったまま給与を払っても、気づく人がいません。

最低賃金改定、対応は済んでいますか

パートの時給は、発効日の前に上げた。給与計算システムの金額も直した。それなのに、採用サイトの求人票には去年の時給が載ったまま、ということが起こります。求人票は給与計算の担当者が普段開く書類ではないので、応募者や求人媒体から指摘されるまで古い金額が残ります。

去年の担当者から口頭で聞いた手順も、抜けの元になります。その話を頼りに今年の書類を拾うと、去年直した書類のうち何枚かが漏れるからです。抜けを生んでいるのは、毎年の手順を口頭だけで引き継ぐやり方です。

毎年の発効日の前後は抜けが出やすい時期ですが、手順を文字にし直すきっかけにもなります。

2026年度の最低賃金改定の内容

厚生労働省は2026年9月3日に、答申の取りまとめを公表しました。それによると、2026年度の地域別最低賃金の全国加重平均額は1,177円で、前年度の1,121円から56円上がりました。47都道府県すべてで、54〜65円の引上げです。全国加重平均の56円という引上げ額は、目安制度（中央最低賃金審議会が引上げ額の目安を示す仕組み）が昭和53年度に始まって以来、2番目の高さとされています。

新しい金額が使われ始める日は、都道府県によって違います。早い県は2026年10月1日、遅い県は12月2日の予定です。記事の公開日（2026年10月4日）には、すでに発効した地域とこれからの地域が混在しています。

自社が該当する都道府県の金額と発効日は、厚生労働省の「地域別最低賃金の全国一覧」で確認してください。拠点が複数の都道府県にある会社は、拠点ごとに該当する欄を見ます。

出典：

• 厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました」
• 厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」

最低賃金の改定対応でつまずく3つの課題

改定対応が長引くのは、時給が最低賃金を下回っていると気づくのが遅れたときです。書類の修正が部署の間で漏れたときや、去年の手順が残っていないときも長引きます。

課題1｜時給が下回っていることに気づかない

時給テーブル（職種や経験年数ごとに時給を決めた表）があっても、低い区分が改定後の最低賃金に届かないことがあります。気づくのが次の給与計算の直前だと、計算のやり直し、本人への説明、契約書の差し替えが一度に重なります。

締め切り間際のやり直しを避ける方法は、発効日の前に全員の時給を一度洗い出しておくことです。

課題2｜規程と契約書の更新が漏れる

給与計算システムの時給を上げた時点で、作業が終わった気になりやすいものです。就業規則や給与規程（時給の金額を書いている場合）、雇用契約書（労働条件通知書）、求人票は後回しになりがちです。書類上の金額と実際の支給額が、ずれたまま残ります。

書類を給与計算とは別の人が直す会社では、「誰かが直しただろう」という思い込みで抜けが出ます。

課題3｜毎年同じ作業を記憶でやり直している

担当者が変わった年に、前年の手順を誰も引き継いでいなければ、確認すべき項目を一から洗い出すことになります。

私がお伝えしているマニュアルサイクルは、「可視化→仕組化→習慣化」の3段階です。可視化はやり方を文字にすること、仕組化はその手順を業務の流れに組み込むことです。習慣化は、更新を繰り返して現場の当たり前にすることを指します。毎年の改定対応を一から洗い出している会社は、毎年「可視化」からやり直しています。仕組化まで進んでいないことが、担当者が変わるたびに振り出しに戻る理由です。

最低賃金改定への対応手順

時給を上げる前に発効日と金額を確かめ、書類の直しと本人への周知までを、発効日の前に終えます。

最低賃金改定に対応する5ステップ

1. 発効日と新しい時給額を確認する：厚生労働省の全国一覧で、拠点がある都道府県の欄を確かめます。
2. 全従業員の時給を洗い出す：パート・アルバイトに限らず、月給制の社員も時間あたりの金額に換算して、新しい最低賃金と並べます（出典：厚生労働省「最低賃金特設サイト」）。
3. 下回っている時給を引き上げる：発効日以降の勤務分から新しい金額以上で支払えるよう、発効日より前に改定を済ませます。
4. 規程・契約書・求人票を改定する：就業規則や給与規程に書いた金額、雇用契約書（労働条件通知書）、掲載中の求人票を、新しい時給にそろえます。
5. 給与計算・シフトに反映して周知する：給与計算システムの時給とシフト表の人件費の見込みを更新し、対象の従業員に新しい時給と適用日を伝えます。

5つ目の周知は、後回しにされがちです。給与明細を見て初めて時給が変わったと知ると、本人は計算の間違いを疑います。新しい時給と適用日は、発効日の前に本人へ伝えておきます。

ステップ1〜3で迷ったら、確かめる問いは2つだけです。

1. 今の時給は、新しい最低賃金額以上か
2. 自社の都道府県の発効日は、もう来ているか

1つ目が「はい」なら、今の時給のまま運用を続けます。1つ目が「いいえ」で発効日がもう来ていれば、すぐに改定します。まだ来ていなければ、発効日までに改定を済ませる段取りを組みましょう。

最低賃金改定で誰が何を直すか一覧にする

ステップ4と5は、直す場所ごとに担当が変わります。担当の分け方の一例を並べると、次のようになります。

• 時給テーブル・給与計算システム：経理・給与担当が、新しい時給を入力する
• 就業規則・給与規程：総務担当が、金額を書いている箇所を改定する
• 雇用契約書（労働条件通知書）：人事担当が、新しい時給の記載に直す
• 求人票・採用サイト：採用担当が、掲載中の時給を更新する
• シフト表：現場の管理者が、人件費の見込みを直し、本人に伝える

一覧ができたら、「それ、新人にできますか？」と問いかけてみてください。今年の担当者が来年いなくても、入ったばかりの人がこの一覧を見て、同じように直せるかを確かめます。直せないなら一覧の書き方を変え、担当には役割を書きます。個人名を書いた一覧は、その人が異動や退職で抜けた年に作り直しが必要です。

一覧には、いつまでに直すかも書き込みます。期限は、自社の給与の締め日と発効日から逆算して決めます。時給の引上げと給与計算システムへの入力は、発効日の前日までが目安です。規程・契約書・求人票の改定は、発効日までに済ませます。対応記録を残す期限は、給与計算を終えた週のうちです。

来年の最低賃金改定で同じ作業を繰り返さない

今年の対応記録を残し、確認の予定を年間業務フローに入れておけば、来年は記録を開くところから始まります。

年間業務フローは、1年のどの時期に何の業務をするかを並べた表です。私がおすすめしているのは、改定対応を年に1回の業務として、この表に組み込むことです。2026年度は、厚生労働省が答申の取りまとめを公表したのが9月3日でした。来年の同じ時期に「発効日と金額を確認する」予定を、年間業務フローへ先に書き込んでおきます。

手順書の元になるのは、今年の記録です。来年はその記録を見ながら作業し、抜けていた箇所を書き足します。2年目、3年目と同じことを続けるうちに、記録が手順書の形になっていきます。

担当者の頭の中にある判断を記録に残す進め方を書いたのが、関連コラム「技能伝承をマニュアル化で進める4つの手順」です。

最低賃金改定の対応でよくある失敗

発効日のあとに見つかるのは拠点か書類の見落としで、翌年になって響くのは記録の残し忘れです。

• 一部の店舗・部署だけ時給の改定が漏れる：拠点ごとの担当が自分の拠点だけを見ていると起きます。全拠点の時給を1つの表に並べて確かめます
• 時給は上げたが、求人票の掲載金額が古いまま：掲載中の求人票を一覧にし、発効日までに更新します
• 対応記録が担当者の頭の中にしかない：退職や異動で途切れます。直した書類と担当を、その週のうちに記録に残します
• 毎年「去年どうしたか」を思い出すところから始まる：記録と年間業務フローがあれば、確認の予定が9月に自動で回ってきます

防ぐには、次の項目を発効日の前後で1つずつ確かめます。

1. 発効日と金額を確認したか
2. 時給を洗い出したか
3. 下回る時給を上げたか
4. 規程・契約書を直したか
5. 求人票を更新したか
6. 給与計算・シフトに反映して周知したか
7. 対応記録を残したか

1〜6の項目は今年の対応を終えるための確認で、7つ目の対応記録だけが来年の作業を減らします。

改定対応を手順書にするのが向いている会社

最低賃金に近い時給の人が多いほど、また拠点が多いほど、改定のたびに確かめる項目が増えます。

手順書にするのが向いている会社

• パート・アルバイトを多く雇用し、最低賃金に近い時給で働く人がいる
• 店舗・拠点が複数あり、都道府県ごとに発効日を管理する必要がある
• 毎年の改定対応が、特定の担当者の記憶に頼っている

手順書にしなくてよい会社

毎年の改定で下回る人が出ない水準に時給があり、手順も文書で引き継がれている会社は、新しく手順書を作らなくて構いません。手元の手順書を毎年見返して直しているかだけ、確かめてください。

最低賃金改定への対応、3つの進め方を比較

担当者1人に任せると、毎年の手順は本人の記憶の中にしか残りません。手順書にすれば、社内の誰でも開ける場所に残ります。

3つは組み合わせて使えます。法令に照らした判断は社会保険労務士に任せ、社内の手順と分担は手順書にまとめます。そうすれば、毎年の対応が担当者1人に偏りません。

株式会社２.１の伴走支援では、手順書の下書きを、今年の改定に対応した担当者の方に話を伺って作ります。

最低賃金改定のよくある質問

期限は発効日で、対象は雇用形態を問わず全員です。

Q1. 下回っていたら、いつまでに時給を上げる？

発効日より前です。発効日以降は、新しい最低賃金額以上の賃金を支払う必要があります。発効日以降の勤務分が、新しい金額の対象です。

Q2. 正社員にも最低賃金は関係しますか？

関係します。最低賃金は雇用形態を問わず適用され、月給制の人は時間あたりの金額に換算して比べます。産業別の特定最低賃金がある業種では、地域別と特定の両方が適用される労働者に、高いほうの金額以上を支払う必要があります。手当のうちどれを換算に含めるかは、社会保険労務士にご確認ください。

出典：厚生労働省「最低賃金特設サイト」

Q3. 自社の発効日はどこで確認できますか？

厚生労働省の「地域別最低賃金の全国一覧」で確認できます。拠点が複数の都道府県にある場合は、拠点ごとに該当する欄を確かめてください。

Q4. 改定対応を仕組み化するには？

来年の9月上旬に「発効日と金額を確認する」予定を、年間業務フローとカレンダーの両方に入れておきます。その日はまず、対応記録の「次回に向けた気づき」から読み、去年抜けそうになった書類を先に直します。

まとめ｜最低賃金改定、今日からできる対応

発効日がまだ来ていない拠点があれば、まず全員の時給を新しい金額と並べてください。発効日を過ぎた拠点では、時給が新しい金額以上かを先に確かめ、そのあと求人票と雇用契約書の金額がそろっているかを見ます。

対応が終わったら、その週のうちに、直した書類と担当をメモ1枚に残します。そのメモは、年間業務フローの9月の欄に挟んでおきます。